老若男女、どのような境遇の人でも安心して暮らせる地域社会を実現していくことは
簡単なことではありません。しかしながら、それを限られた財源の中で最大限に実現していく責任が、
市政に関わる者にはあります。

私は、責任あるまちづくりとは、税という限られた貴重な財源を用いて何かを為すときに、何を優先すべきで何を我慢すべきか常に問い続けて、市民と責任を共有してまちづくりを進めていくことだと考えます。

市に何をやってもらうかではなく、市のために何ができるか。
できることできないことには人それぞれの違いはありますが、そんな思いを持った市民の総力で
責任あるまちを実現したい、それこそが「住んでよいまち・日本一」であるという私の信念です。

この信念のもと、私は今までの経験を活かして、市政の場で挑戦し続けます。

現実をしっかりと見据えながら理想を追求し、正しいと考えることを堂々と行動する。
その結果として、市民から信頼される政治を実現します。

情報を積極的に公開することで、市民と課題や責任を共有して政治を進めます。

市民生活を守る地域の現場から国を動かしていく気概をもって地方政治に臨みます。

まちづくりにおいて、一定の基盤整備を終えて成熟期を迎えたこれからの時代は、国と地方自治体の役割を再構築して、全体として地方自治体に権限と責任をシフトさせていくべきだと考えます。
今、まさに時代が求めているのは、国の方針や政策に従った全国一律の自治体運営から、地域の実情に
応じた自主的で自立的な自治体運営であると考えます。

平成12年に施行された地方分権一括法により本格化した地方分権は、私たち地方自治体に多大な影響と
可能性をもたらすことになりました。
自治体は「自己決定・自己責任」を求められるようになり、自治体として「独自の可能性を追求する」ことと併せて「責任を持って決定する」ことが問われています。

私は、このような時代認識に基づき、地方議会は、これまでのように国から示された施策を安定的・効果的・効率的に展開する役割にも増して、自己決定・自己責任が求められるこれからの地方自治において、
二元代表制の一翼を担う議会本来の責務をさらにしっかりと果たしていかなければならないと考えました。
そこで、議員として議会全体の監視・評価の機能や政策立案機能を高めるための改革を
行ってまいりました。
（下欄「議会改革の実績」参照）

高度成長期に発展してきた松戸市は、自治体として成熟期を迎えており、インフラの再構築などの課題を
放置すると衰退して対症療法に追われ、なかなか夢を抱くことが難しくなると考えます。
だからこそ時代認識をしっかりと持って、自治体の体系的なビジョンを示すことにより、
市民と将来の夢・責任を共有した自治体運営をめざすことが、政治の果たすべき役割であると考えます。